介護ビジネスの売上管理における収入について

介護ビジネスの売上管理においては、介護ならではの収益の把握が必要です。


介護ビジネスの収益のうち最も大きいのは、利用者にサービスを提供することで得られる収益です。

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これには介護保険が適用されるものとされないものがあります。

介護の事務ソフト情報があります。

基本的なサービスには保険が適用されるので、利用者の負担額は料金全体の1割となり残りの9割は国保連から支払われます。

一方、適用されないサービスについては全額利用者の自費負担になります。

具体的には娯楽費や食費などの施設内での生活に関わる費用がこれにあたります。



また、その他の収益として利用者ではなく施設や事業そのものへの公的な補助金による収益や事業外収益があります。事業外収益とは借入金利息補助金のことで、これは医療法人や社会福祉法人のみ対象となります。

これらの収益のうち、国保連からの9割の報酬はきちんと計上したうえで公的な請求手続きを行わなければ支払われません。


さらに、売上管理においてはそれぞれの事業所のデイケアやデイサービスといった部門ごとに分けて計上する必要があります。このため、そのサービス部門で得た売上を、保険適用される売上の9割にあたる「国保連保険売上」・1割にあたる「利用者保険売上」・保険適用外のサービス提供で得た「自費売上」の3つの勘定科目に分けて処理します。


ただし、デイサービス部門では自費売上のうち食費は独立した科目になります。

介護ビジネスにおいては国保連からの報酬が収益の大部分を占めるので、事業を円滑に進めるためにも適切な売上管理が必要になります。

また、請求から支払われるまでに2ヶ月のタイムラグがあるので、現在の収益を正確に把握するためにも売上管理が重要です。

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